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ネットトラブル対策

ネットトラブル問題の中でも少なくない嫌がらせ問題はコレで解決

2021-10-21

ネットを利用する上でネットトラブルは密接に関わってくる問題です。

決して誰も他人事ではいれない避けて通れない問題ですね。

今回はネット上の嫌がらせ問題について根本的な解決策と対処法を見ていきましょう。

今は何も困ってない・巻き込まれてもないから他人事で居られるかもしれませんが、そういった事に巻き込まれるリスクも常に伴っている事を念頭に置きながらネットを利用していただけたらと思います。

特に不特定多数の人が利用するSNS上での投稿、また動画配信などが事の発端となる事が多いようですね。

SNS利用時に嫌がらせに遭ったら、どこに相談するべき?

SNS利用時に、どんな嫌がらせに遭ったかで、相談先は異なってきます。

自分が被っている被害が、実際、客観的に見て、どの程度のレベルなのかが判らないと不安も増すし、相応の機関に相談する事さえハードルが高くなりますね。

ただ、自身の体感的に相手に刑事責任を取らせたい!訴えても罰は当たらない!というレベル、例えば殺人予告や爆破予告など生命を脅かされるレベルの物であればであるのであれば然るべき機関、警察に相談するのが適切です。

相談だけでなく警察に被害届を提出し、事件として対処してもらう事も勿論可能です。

ネット上の嫌がらせで警察が動く事例って、どういった場合?線引きは?

今も述べたように、いわゆる誹謗中傷といった場合に関しては被害届の受理等は厳しくなります。

それでも相手が、度を越した過激な書き込み、爆破予告・殺害予告などの究極の脅し、嫌がらせを行った場合は警察も動きます。

ただ、警察への相談を推奨しながら、こんな事を言うのも何ですが、口頭で幾ら訴えても、証拠として提出できるものが何もないと受理されない可能性も出てきます。

なので、まずは、目に余る、相手の過剰攻撃は逐一画像に撮るなど、決定的な証拠を用意するところから始めましょう。

スクリーンショットやスマホで、その画面を撮っておくのも有効ですね。

それでも相手を特定する情報までは無いように思えてもSNS上での匿名性は実は完璧なわけではありません。

簡単に諦めたり泣き寝入りする必要は有りません。

証拠になり得る物は相手に証拠隠滅されてしまう前に随時保存して証拠を固めて出来る事をしていきましょう。

ネットで嫌がらせをしてきた相手を特定する事は本当に可能なの?

という事で、SNS上で過剰攻撃してきた素性を知らない相手を本当に特定する事は出来るのか、また、その方法は、どんなものなのか、一般市民、素人に可能なのか見ていきましょう。

可能ではあるけど、満たしておきたい条件等があり、簡単ではないという事を念頭において頂いた上で、お付き合い頂けたらと思います。

残念ながら以下に該当する点がある場合は、やはり投稿者の特定は困難となります。

  1. 目に余ると思われる投稿により自身の社会的地位が低下するという被害を明確に証明できない場合
  2. その投稿に虚偽は含まれず、公共の利益を守るため、得るために発信されていると判断された場合
  3. 悪意のある投稿が成されてから時間が経ち過ぎている場合
  4. 悪意ある投稿が成されたサービスが海外のサービスの場合

では次に、上記に該当してしまったと思われる方に対して、何故これらに該当した時、困難と判断されてしまうのか解説していきたいと思います。

まずは、そもそも対象の投稿が違法とは言えないという判断に落ち着いてしまったり、Webサービスを提供しているプロバイダの方で情報の削除を行ってしまっている可能性が否定できず、特定作業が失敗に終わるリスクが高くなるためです。

違法性が有るとまでは言えないようなギリギリのラインの投稿であれば「表現の自由」という判断に落ち着き個々のプライバシーが優先される結果になります。

そしてログとして保存していた情報を削除していたら開示は不可能です。

また、上記でも挙げましたが、海外のサービスである場合、なぜ困難と判断されるかについてですが、海外ですので日本の法律の「プロバイダ責任制限法」に従う義務が無いからです。

けれど、FacebookやTwitter・Instagramの場合、日本のユーザーが非常に多いコンテンツとなっていますので特定の為の諸々の手続きを行う事で対応してもらう事は可能になります。

色々困難に感じても泣き寝入りする必要は有りません。

悪意あるユーザーに打ち勝つ様々な知識と、然るべき機関の力で一緒に前に進みませんか。

SNS上の嫌がらせ行為をした相手を訴える方法

SNSは誰もが匿名で、自分の素性を明かさないまま気軽に自分の考えを発信する為に利用できる便利なツールです。

そんな特性が有るSNS上で起こった嫌がらせ、その加害者を本当に訴える事なんて出来るのかと怪しく思ってしまうかもしれませんが、刑事事件として扱っても問題ない、損害賠償を求めて良いレベルの被害を被っている場合はまず「発信者情報開示請求」から行います。

簡単に「発信者情報開示請求」というキーワードを出しましたが、これは安易に気軽に行えることではありません。

然るべき機関に働きかけてもらう必要があるわけですが、その主な流れは下記で詳しく解説していますので確認いただければと思います。

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詳細は上記を確認して頂いた上で、こちらで補足していきたい部分が有ります。

発信者の情報開示についてですが、日本に於いては最低でも2度の裁判が必須となります。

まず、行うべきことは投稿した人のIPアドレスとタイムスタンプを開示させる事になります。

例えばヤフーの掲示板で問題の書き込みが有った場合はヤフー社へ、といった感じでWebサービスを提供している会社に対し開示請求をします。

仮に問題の投稿の削除に対応された場合でも、サービスの管理者が投稿者のIPアドレスやタイムスタンプを安易に開示する事は有りません。

これは被害者からしたら納得のいかない部分も有るかと思いますが、これには理由が有ります。

管理者の立場からすると、問題の投稿が正真正銘「違法」と判断されるべきものなのか難しい、仮に問題視されるべきではないもの、開示の必要が無いものを開示してしまう事態は管理者が守るべき「発信者のプライバシー侵害」「通信の守秘義務」を害してしまう可能性が有る為です。

ならば結局は弱者は泣き寝入りするしかない!と諦める事を推奨しているわけではありません。

Webサービス管理者の立場的な問題も有りますので適宜、裁判所から働きかけてもらい、コンテンツの管理者に発信者の情報を開示するように命令を出す手続きが行われます。

味方は必ず居ますので大変かと思いますが、まずは頼るべきところを頼ってみるところから始めましょう。

ネット上での迷惑行為、どう対処したら解決する?

昨今、誰でも気軽にネットを利用できる環境が整ってきています。

誰もが節度を守り快適に利用できるなら良いけど、残念ながら匿名性が助けてか、誤った正義感で度を越した迷惑行為をしてしまうユーザーが居るのも事実です。

そういった迷惑行為の被害に遭ってしまったら、どう対処して、どう解決するのが良いのか見ていきましょう。

ここまで書き込まれた誹謗中傷を「違法」として戦う場合を想定して述べてまいりましたが、証拠を集めて、色んなカードを切り戦ったものの違法とまでは言えない!という結果に落ち着いてしまった場合、どう動くべきなのか紹介したいと思います。

そもそも、問題視した書き込みが違法と言えない!と判断された場合、削除は難しくなりますし、まして相手の特定というのは、ほぼ不可能になります。

戦ったけど、結局何も変わらなかったでは傷を広げて終わってしまう事になりますので、こういった場合は、こういった問題を専門に扱っている業者に相談してみるのも良いですね。

切に願うのは、もちろん「書き込みの削除」という事になるかと思いますが、その削除が叶わない場合、今後、どんな対応を取れば同じ被害に遭わないか、状況・予算に応じて相談に乗ってもらいましょう。

ネットでの誹謗中傷の相談先は全ユーザーが把握しておいて損は無し

誰が被害者、加害者になっても全くおかしくないネットでの誹謗中傷問題。

何かが起きてから慌てて相談先を探したのでは遅いですね。

事前に、どういった相談センターがあるのか等を把握しましょう。

ネット上で書き込まれたことが事実無根、そのうち皆飽きるだろうで、安易に放置してしまうのは得策ではありません。

例え事実無根であっても、以下のリスクが伴う可能性が否定できないからです。

  1. 虚偽の書き込みを第三者がスクショした物を拡散される
  2. 放置する事でサジェスト(予測変換)汚染につながる
  3. 企業・個人の信用を失墜させる

書き込まれた情報が例え真実でなくても、スクショ等で拡散され、多くのユーザーの目に留まった誹謗中傷は、それだけでネガティブな印象を植え付け、残してしまいます。

もしも、その誹謗中傷が、とある企業に対してなら、風評被害に繋がり、採用を辞退され、人材確保が困難になったり、とある商品に対してのネガティブな書き込みであれば多くのユーザーの購買意欲が削がれてしまいます。

一度、スクショ等で拡散された悪意ある情報は予想をはるかに上回る範囲に影響を及ぼしますので早急に対応するのがベストです。

そして、同様に厄介なのが予測変換(サジェスト)汚染ですね。

予測変換汚染対策の一歩はコレ

始まりこそ、とある掲示板に書きこまれた根拠のない投稿であったとしても、その掲示板へのアクセス数が多い場合は、次第に、その関連したキーワード(ネガティブなもの)が上位化されて信頼失墜につながる可能性が高まります。

これは風評被害にも直結してきますので放置時間が長ければ長いほど対策にも労力とお金を要してしまう事になります。

速やかに対応する事で傷を最小限に抑えたいですね。

また、併せて、知っておいて頂きたい事が有りますので併せて述べていきたいと思います。

これまでネット上で起こる嫌がらせや、その対応について述べてきましたが、特に被害に遭いやすい場所というのを見ていきましょう。

特に荒れやすいのが以下の通りとなっています。

  1. 2ch・5ch
  2. したらば掲示板
  3. 爆サイ

こういった匿名で利用できるネット掲示板は、荒れやすい傾向にあります。

情報収集を愉しんでいるユーザーも多く、叩かれてる相手が個人であった場合、1時間も要さず、その人物の個人情報を特定し掲示板で吹聴する人も居ます。

時に、まったく無関係の人の個人情報が勝手に広まって、嫌がらせを受ける事案も有ります。

対象人物のメルアドや就労先が晒された場合、何の接点もない人から嫌がらせのメールや無言電話を受けたり、更に全く関係ないのに勤務先にクレームが殺到して業務に支障が生じてしまうケースも有ります。

その情報が本当に真実なのか、仮に真実であっても面白おかしく誤った正義感を振りかざし便乗してバッシングするのは正しい事とは到底言えませんね。

こういう時こそ、原点に立ち返って、自分が叩かれている立場だったら?と想像力を働かせて頂ければと思います。

尚、5ch等の悪意ある書き込みに関しては放置せずルールを理解した上で削除してもらいましょう。

5chには実は削除ガイドラインたるものが設けられています。

このガイドライン、熟読してから利用する!という人は非常に少ないかと思いますが、実はしっかりルールが守られていない書き込み(誹謗中傷)に関しては削除するという趣旨の明記がされています。

5chに於けるガイドラインの定義として、個人の取り扱いという部分は3種類に分かれます。

政治家だったり芸能人だったりで一定の活動をしていたり、過去、有罪判決を下された、いわゆる犯罪者を一群と位置づけ扱われます。

また、著作物や創作物を提供する事で対価を得たり、或いは外部に対し何かしらの被害を齎した事象の当事者等は「二類」とされます。

三種に関しては、これらに該当しない方が三種と位置付けられ扱われるわけですが、一群・二類・三種、それぞれ、どういった場合に削除対象となるか定義が決まっています。

一群(芸能人・政治家等の有名人、犯罪歴が有る人物)につきましては、よほどの事(管理人裁定)が無い限り削除されません。

二類に属する場合、事実関係の記述が含まれる書き込みについては削除されません。

三種に属している場合、個人を完璧に特定できてしまう情報を伴っている場合、削除の対象となります。

では、その削除を申請する流れを解説したいと思います。

まずは、所定の窓口にメールにて必要な情報(下記の項目)を添付して削除の為の申請を行いましょう。

  • 件名→削除申し立て
  • 内容→問題視されるべき書き込みがされているページのURL
  • レス番号
  • 削除を依頼する理由→根拠となる資料が有る場合は添付
  • 本人確認のための資料(マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等)

他に、より手っ取り早く!と考えるのであれば「通報」という方法もあります。

通報は、この書き込みは問題だろう!という書き込みを通報し、対処してもらう事が出来るものです。

ただ、削除依頼をあまり公開したくない!と考えるのであればメールで申請する事を推奨します。

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