ネットトラブル最新情報

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ネットトラブル対処法 弁護士

弁護士に相談なんて大げさ?ネットトラブルに巻き込まれた時の対処法

2020-11-03

自分の不注意でネットトラブルに巻き込まれてしまった。

ネットトラブルに巻き込まれて非常に困っているのが現状だけど自分が注意したら避けられたことなので弁護士に相談するのは気が引ける。

気が引ける気持ちは察しますが、巻き込まれたトラブルの内容にもよりますが、一刻も早く解決に向けて動いた方が良い場合もあります。

まずは声を上げて、解決のためのアクションを起こす事から始めましょう。

併せてネットトラブルを弁護士に相談することのメリットに今一度スポットを当てていきたいと思います。

ネットトラブルに巻き込まれた際に弁護士を頼るメリット

昨今は、ある日突然、それまで全くトラブルと無縁だった人でさえ、ネット上で謂れのない誹謗中傷・名誉棄損行為・悪意ある個人情報漏洩行為を受けてしまう可能性が高くなっています。

もしも、こんな被害を受けた場合、あなたは、どう動きますか。

  1. 誹謗中傷対策を前面に謳っている業者を頼る
  2. 自治体の相談窓口を頼る
  3. 警察に被害届を出す
  4. 弁護士に相談する

大きく分けて上記の4つの選択肢があるのではないでしょうか。

どれも間違ってはいませんね。

けれど確実に短時間での解決を求めるなら、やはり弁護士を頼るのがベストですね。

この時に選択を誤ると時間もお金も必要以上に要してしまいます。

この際に気を付けたいというか絶対に避けたいのが焦ってネット上に蔓延る誹謗中傷対策を謳う悪徳業者に飛びついてしまうミスですね。

もちろん、そういった業者が全て悪いわけではなく真摯に対応する全うな業者も居ますので一概には言えませんがそういう所を頼る選択肢がある場合は、そのあたりのリスクも充分に意識しておく必要がありますね。

ネットに出回ってしまった記事の削除は弁護士を適宜頼って正解

皆さんは「削除弁護士」という言葉を聞いたことがあるでしょうか。

ネット掲示板やWebサイト・SNSは勿論、ブログ等の運営者に対して削除や書き込んだ人の情報開示を依頼主を代理して求めて仮処分・訴訟などの手続きを実施します。

併せてIT技術者によってネットに関する深い知識・技術を用いて削除請求に必要不可欠な探索活動を行います。

尚、裁判手続きは念頭にはなく、とにかく削除要請をしたい場合は「削除書士」を検討しても良いかもしれませんね。

裁判手続きまでは望まないという依頼者にとっては、むしろ「削除書士」を前向きに検討していただいた方が何かと有利かもしれません。

では、今しがた紹介した削除弁護士を頼るメリットについてもまとめていきたいと思います。

削除弁護士を頼る事で得られるメリット

  1. 削除請求・発信者情報開示請求に関する仮処分や訴訟の豊富な実務経験を活かし効率的に手続きを推し進める事が出来る
  2. (尚、相談内容や手続きの進行状況に応じ効果的な組み合わせを提案される場合もあります。)
  3. ネット上の探索・標的対象の特定についてはIT関係に強い、資格を有する技術者が対応する
  4. デジタルデータに関する証拠の確保・評価は制作業務に携わり各種のデータに精通したIT技術者の協力が得られる
  5. 削除書士費用の一部について削除弁護士費用に繰り入れる

削除弁護士を利用した場合の大まかな費用について解説

まずは削除弁護士を利用するにあたり、どれ位の費用を要するのか簡単に見ていきましょう。

まずは初期調査などについて解説していきます。

初期調査→無料

法律相談(面談)については30分までは5,000円、以降15分毎に2,500円追加されていきます。

もしも削除請求等の依頼になるのであれば、費用はそこに繰り入れられます。

実際に削除請求を行う場合の着手金等についても見ていきましょう。

着手金→180,000円~となっています。

これは相手側となる運営者の書き込みの件数・長さ・アドレスの数・書き込み内容の重複の度合い等に応じてある程度細かく決めていきます。

成功報酬→着手金と同額基準で依頼時に決められていきます。

日当→2度目以降の出頭につき裁判所の場所で決まってきます。

発信者情報開示請求→270,000円~(削除請求分を含む)

ここでも相手側の運営者の書き込みの件数・長さ・アドレスの数・書き込み内容の重複の度合い等に応じてある程度細かく決めていきます。

誹謗中傷法律事務所は、どんな人が頼る?

誹謗中傷の問題に特化した法律事務所はネット上で被害に遭われた人は勿論、実は加害者も頼るケースが多いですね。

被害者からしたら、やりたい放題やっておきながら弁護士を頼る心理を理解しがたいかもしれませんが決して徹底抗戦の為に弁護士を頼ってるわけではありません。

自分の行為を心底恥じて後悔し、反省して解決の道筋を求めて扉をたたく人が大半です。

意外に感じるかもしれませんが誹謗中傷行為を行う人たちって所謂「普通」の人が殆どです。

蓋を開けてみると加害者が普通に良いパパ・良いママだったというケースが多いんですよね。

これを読んでいるあなたが加害者でも被害者でも、解決の道筋を求めているのなら是非、こちらの事務所の扉を叩いてみませんか?

勿論、都合の悪い事は隠したい気持ちもわかりますが、包み隠さず、嘘をつかず出来るだけ詳しく打ち明ける事で物事は円滑に解決に向けて動き出します。

そこに嘘が有ったり誤った説明を行ってしまうと事態が悪化する可能性が高くなります。

事務所の扉を叩くところまで出来たのなら、あと少しです。

問題解決のステップを踏んでいきましょう。

困った事に遭遇したらネットトラブル相談を利用しよう

困ったら直ぐにネットトラブル相談を利用しようと言われても、そのトラブル内容も種類は1つではありませんね。

ネット上で巻き込まれやすいのが次の3つのトラブルではないでしょうか。

  1. ネット上の誹謗中傷・無断掲載
  2. イジメ・人権侵害
  3. 商品・サービス契約に関するトラブル

下記に状況に合わせて最も適切と言える相談窓口がどこになるのかを簡単にまとめていきたいと思います。

まず、インターネット上でのトラブルに関する一般的な対処法・サイバー犯罪についての相談窓口を紹介します。

窓口連絡先相談できる事案
迷惑メール相談センター03-5974-0068広告宣伝目的の迷惑メールに関する相談窓口となっていて料金請求メール・SNS/サイト利用時のトラブル・迷惑メール全般に関する事例に対処しています。
著作権情報センター03-5348-6036著作権制度全般に関係する質問・著作物の利用に関する相談を受け付けています。
ほっとネットライン0120-797-100インターネット・スマホのトラブル相談窓口になっています。
小中高生・保護者・教育関係者などから、子どもたちを取り巻くネットトラブルに関する相談を受け付けています。
警視庁 インターネット安全安心相談参照サイトネット上の「困った」について基本的な対策等を掲載しています。また警視庁の相談事例も分類別に検索可能です。
IPA独立行政法人情報処理推進機構 情報セキュリティ安心相談窓口03-5978-7509不正なプログラム及び不正アクセスに関する総合的な窓口となっています。電話・メールで相談可能。(詳細な事例の掲載もあります)
独立行政法人国民生活センター188(局番なし)架空請求・不当請求・ネット詐欺等の消費生活全般について相談可能。
インターネット違法・有害情報相談センター住所・氏名等を無断で第三者に公開された・誹謗中傷と言える書き込みをされた・許可なく自分の顔写真を掲載された等、名誉毀損・誹謗中傷・著作権侵害・人権問題などに関する書き込み、また自殺等に関する書き込みへの対応・削除方法・その他トラブルに関係した対応方法を相談できるようになっています。
JADMA通販110番03-5651-1122こちらは通信販売に関する相談窓口となっています。消費生活アドバイザー等の専門の資格を取得している相談員が対応しています。
フィッシング対策協議会フィッシングメールの報告が出来るほか、フィッシングサイトへの対策方法が掲載されています。

ではネット上で悪口・無断掲載等の被害に遭った場合は、どういった所に相談するのが適切なのかも見ていきましょう。

窓口連絡先相談できる事案
女性の人権ホットライン0570-070-810配偶者・パートナーからの暴力・セクシュアル・ハラスメント等・女性の人権に関する問題を相談できる専用の窓口になっています。またインターネット上のプライバシー侵害に関する事も解決事例が有りますので安心してご相談ください。
法務省 子どもの人権110番0120-007-110イジメ/虐待等の相談窓口となっています。
子供は勿論、大人でも利用可能です。おかけになった電話は最寄りの法務局・地方法務局につながります。相談については法務局の職員・又は人権擁護委員が賜ります。
文部科学省 24時間子どもSOSダイヤル0120-0-78310自分だったり友達の安全に不安があったりイジメに遭っていて悩んでいると言う時はまずは大人の意見を聞いてみましょう。
絶対に1人で悩みを抱えないでください。
まずは相談してみましょう。
法務省 みんなの人権110番0570-003-110差別・虐待・パワハラ等の問題は勿論様々な人権問題に関する相談を受け付けている窓口になります。
インターネット掲示板に於けるプライバシー侵害に関係した問題の解決事例もあります。
尚おかけになった電話は最寄りの法務局・地方法務局につながります。

ネットの誹謗中傷、弁護士に本当に無料で相談可能?

まず、弁護士に無料で相談できるといっても、出来る範囲はどこまでなのかという点も気になる点ではないでしょうか。

相談する目的としては、ネット上の誹謗中傷を削除してほしい・加害者を特定して損害賠償を請求するところまで進めたいというのがあるかと思うのですが。

もちろん手続等がそれなりに進めが全て無料と言うわけにはいきませんが相談は無料となりますのでまずは気軽に相談してみましょう。

誹謗中傷の被害に遭ってしまった・大きな声では言えないけど加害者の立場と言う方は上記を参照にしてみてください。

一方、副業詐欺・出会い系詐欺に遭い、誰にも相談できずに来てしまったという方は下記より専門家に相談してみませんか。

解決の為に、まずはとにかく、アクションを起こしてみましょう。

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