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ネット被害相談窓口 誹謗中傷

ネット被害で困った時、頼るべきは警察?弁護士?パターン別に解説

2020-08-24

ネット被害と一言で言っても被害の内容は色々ありますよね。

内容により警察を頼るべきなのか、或いは弁護士を頼るべきなのか違ってきます。

弁護士の知り合いが居る人は、そう多くないかと思いますが知り合いに弁護士が居なくても相談する事を諦める必要なんてありません。

ネット上に於ける誹謗中傷の事例

ネット上で起こり得る被害・トラブルは今や誰が被害者、或いは加害者になっても不思議ではありませんね。

こちらのコーナーではネット上に於ける誹謗中傷の事例と照らし合わせながら、相談窓口はどこの機関が一番適しているのか事例ごとに見ていきたいと思います。

まず、誰でも一度は経験あるかもしれませんが、興味本位で自分の名前をネットで検索してみた事、有りませんか?(私は有ります)

幸い?私の場合は気になる書き込みはヒットしませんでしたが、とある方は「○○は会社のお金を横領している」と有りもしない内容が書き込まれていたそうです。

そしてさらにはどこで流出したのか顔写真と電話番号まで流出していたそうです。

事実無根でも、誹謗中傷をする人にとっては、そこは、関心が薄い部分になっています。

いい加減な情報に面白半分に間違った正義感を振りかざして反応して誹謗中傷的な書き込みを行う事で、被害者は瞬く間に追い詰められていきます。

言いたい放題、書かれたい放題書かれた被害者は悪化していくであろう状況に頭を抱えたくなったり「とにかく犯人を見つけてやる!」という心理になるかと思いますが今以上に状況を悪化させないためにも被害に気づいたらすぐに対処しましょう。

今更だけど誹謗中傷とは?

ネット上には良くも悪くも色んな情報が躍っていますね。

けれど検索した結果出てくる情報が必ずしも正しいわけではない事を常々意識しておいて頂きたいですね。

そして溢れている情報の中の、どれが誹謗中傷と見なされるのか、誹謗中傷と近いニュアンスの風評被害についても併せて解説していきたいと思います。

という事で誹謗中傷の概要?は、ずばり他人を悪く言う「誹謗」と真実など二の次三の次で全く根拠を伴わない悪評・嫌がらせで他人の名誉を傷つける「中傷」が合体した言葉になります。

ネット上で頻繁に見かける、こういった誹謗中傷は匿名で投稿する事が出来ます。

風評被害とは?特徴にも迫ってみよう

では風評被害は、どういう状況を指すのでしょう。

飲食店やスーパーマーケット・ショッピングセンター等、無責任な憶測で誹謗中傷され結果、客足が遠のき売上低下等、深刻な影響が出てしまう状態を指しますね。

誹謗中傷にしても風評被害にしても皆、匿名で気軽に罪悪感を抱く事もなく書き込めてしまいます。

書き込む方は匿名でやりたい放題、無責任な情報は尾びれ背びれが付き事実無根の誤った情報を拡散する事を助長していきます。

標的となってる店舗・会社は、閉店・倒産に追い込まれ、その店・職場に携わった多くの人も巻き込まれ被害を被ります。

何もしていないのに、ここまでの状況に追い込まれれば当然ながら、やられっぱなしで引き下がるなんて選択肢は浮かばないですよね。

一矢報いるためにも投稿者の特定に躍起になってもSNSの性質上、掲示板に明記されているのは当然ながらハンドルネームだったりニックネームですね。

アカウントもいわゆる「捨てアカ」である事が多く、とにかく質が悪いのが現状ですね。

でも、個人では色々壁にぶち当たり限界を感じるかもしれませんが弁護士に相談すれば道は開けます。

閉店・倒産という状況に追い込まれる前に弁護士を頼りましょう。

多くの従業員・関係者を巻き込む前に、被害が拡大してしまう前に取れる対策は積極的に取っていきましょう。

誹謗中傷の線引きはどこから?

誹謗中傷の線引き・・・・・というか分類について触れていきたいと思います。

誹謗中傷と一言で言っても大きく分類すると4種類に分かれます。

  1. 名誉毀損
  2. 侮辱
  3. 信用毀損・業務妨害
  4. プライバシー権の侵害

いずれもよく耳にするキーワードかと思いますが具体的に見ていきましょう。

具体的には名誉毀損に関してはSNS上で「○○は不倫してる」「○○は前科者」など、それがたとえ事実の場合であっても、こういった書き込みをすることで、特定の相手の社会的評価だったり信頼に大きく影響を与える名誉毀損に当たる可能性があります。

但し、書き込みに公共性・公益性を伴い、且つその情報に虚偽を含んでいない場合名誉毀損の対象外となります。

次に「侮辱」の部分についても確認していきましょう。

侮辱に関しては周知されてる部分も多いかと思いますが具体例を挙げるとTwitter上で「○○はアホ」「○○は単細胞」「○○はチビデブ」など相手の人格だったり容姿を否定しする行為が該当します。

この侮辱罪に関しても刑事責任を問う事が可能です。

「事実を摘示しなくても公然と人を侮辱した者は拘留又は科料に処する(刑法231条)」

とあります(そのまま抜粋)。

侮辱罪に関しては名誉毀損とは違って特定の事実を示す必要がありません。

相手を傷つける目的で罵詈雑言を投げつける行為がこれに該当します。

では信用毀損・業務妨害の部分について基準?を見ていきましょう。

これは飲食店や会社に対し「○○が扱ってる肉は外国産なのに国産と偽って高く売ってる」とか「食べようと思ったら異物が入っていた」など虚偽の情報を書き込み信用を著しく失墜させ業務を妨害する行為が該当します。

こういった情報がSNS上で一人歩きして、結果として店の売り上げが下がってしまったり批判や悪戯電話が殺到したりして営業に深刻な支障が出た場合は
信用毀損罪・業務妨害罪が問える可能性があります。

刑法233条に「虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は3年以下の懲役・又は50万円以下の罰金に処する」

というのが定めされており、これに該当する可能性があります。

最後にプライバシー権の侵害について「境界線」を確認しましょう。

プライバシー権の侵害については相手が通常は公開したいとは考えていないであろう、本名だったり住所だったり、電話番号・メルアド・写真等の重要な個人情報を勝手に多くの人の目に触れる媒体で公開する行為が、これに触れると考えられています。

有名人の場合、こういった被害に遭う可能性がありますが実は一般人であっても同僚・元交際相手などから嫌がらせで、こういった被害に発展してしまう事が有ります。

ただ、このプライバシー権の侵害ですが、刑事罰が有りません。

とはいえ侵害されたままおとなしくしている必要もなく、然るべきところに相談して損害賠償を検討しても良いですね。

ネット上で受けた誹謗中傷が罪に問われないケースもある?

上記で刑法について簡単に触れましたが立証されたら民事・或いは刑事として責任が問えるわけですが、実は全ての事例に於いて責任が問えるわけではありません。

境界線は情報公開がされているのか否かという点になります。

ネット上に於いて間違いなく誹謗中傷を受けた事実があっても、それが一対一のメールや非公開チャット上で行われた場合、第三者がその情報を知り得る事は出来ません。

こういった場合は公然性がありませんので誹謗中傷の責任は事実上、問えません。

もちろん罪に問われない1対1だからと積極的に相手を貶(けな)すのはどうかと思いますが。

罪に問える問えないの境界線については公然性が深く関わっていると認識しておいて頂きたいと思います。

ネット上で誹謗中傷をして訴えられたらどんな刑を受ける可能性がある?

あなたがネット上で軽い気持ちで行ってしまった行為が例えば名誉毀損と認定されれば3年以下の懲役、若しくは禁錮、又は50万円以下の罰金に処されます(刑法230条第1項)。

名誉毀損罪と認定された場合、書き込みの真偽はあまり問わず罪に問われる可能性があります。

真偽を問われない理由としては通常は他人に知られたくない重大の秘密(例えば前科があるとか)を勝手に多くの人が目にする媒体で暴露する事は名誉を傷つける行為に他ならないからです。

また特定の人物に対し容姿を貶すような「デブ」「チビ」「短足」など、書き込み、その書き込みが侮辱罪と判断されれば、上記でも説明しましたが刑法の231条に乗っ取り拘留、若しくは過料に処される可能性があります。

そして軽い気持ちで特定の店・会社の信頼を失墜させるような虚偽の書き込みを行い、結果として業務を妨害したり信用を毀損させた場合、刑法の233条に基づき3年以下の懲役叉は50万円以下の罰金に処される可能性も出てきます。

プライバシー権を侵害してしまった可能性がある場合は刑事罰で問われる事はありません。

但し民事で相手が弁護士等に相談して色々動いた場合、損害賠償を求められる可能性も充分にあります。

いずれの場合も、自分のした事をしっかり見つめて言い訳せず反省しましょう。

誹謗中傷・風評被害を受けた時の対処法は?

ネット上で誹謗中傷・風評被害を受けてることに気づいた時、困ったときは警察だったり弁護士だったりを頼って頂くのがベストな選択になるわけですが、相談に出向く前にまず行って欲しい事が有ります。

他のコーナーで行った説明と重複すると思いますが、まず、その証拠を保存して下さい。

保存方法は確実に判るように撮れればスクリーンショットでも良いですしカメラに撮っていただいても問題ありません。

※日時やURLも記録しておいて下さい。

そして相手に繋がる情報もマメに集めておきましょう。

実際に風評被害で迷惑電話やクレームの電話が殺到する被害が出ている場合は、可能な限り詳細を記録しておきましょう。(掛かってきた日時や内容など)

証拠画像を押さえたら並行して書き込みの削除請求を行いましょう。

誹謗中傷の書き込みに関しては第三者が面白がり瞬く間に転載・拡散させる可能性がありますので、とにかく早く削除する事が重要です。

SNS上の場合は運営会社に通報しましょう。

ブログ等の場合も同じことが言えますね。

直接相手に削除の依頼というのも手段の一つとしてあって良いのかもしれませんが更なる炎上・拡散を招くリスクも有りますので、こういった手段を選ぶ際は特に注意が必要です。

因みにネット掲示板の場合、問い合わせフォームや削除依頼ページ等から管理者・運営会社、経由プロバイダに削除依頼を出すことも可能です。

ブログ・掲示板の管理会社が削除依頼に応じない場合は裁判所に削除の仮処分を申し立てて認められれば仮処分命令が発令されます。

削除依頼を行ったら、簡単ではありませんが書き込みをした相手の特定に着手しましょう。

誹謗中傷・風評被害に損害を被った場合、相手に対して損害賠償請求が可能です。

名誉毀損的な要素が有れば刑事告訴も可能です。

ただ、その為にはまず書き込みをした相手のの氏名、住所などを特定する必要があります。

ネットの誹謗中傷、犯人の特定は可能なの?

ネットで誹謗中傷してきた犯人を特定するなんて素人には出来ない!と思うかもしれませんが、結論から言うと苦労は伴いますが可能ではあります。

まず、書き込みがあった掲示板・SNSの管理会社に相手のIPアドレスとタイムスタンプの開示を求めましょう。

開示されたIPアドレスを元に使用されたプロバイダを特定し、プロバイダに対し書き込みを行った発信者情報の開示を求めましょう。

簡単に開示を求めようと述べましたが、プロバイダからしたら、どちらにしても大事な顧客の個人情報ですので簡単には応じません。

それでも開示してもらわない事には次のステップに行けませんので、そんな時は裁判を起こして発信者情報開示請求を行います。

裁判で開示が認められれば相手の情報を正当に得る事が出来ます。

ここまで準備が整ったら相手に対し損害賠償請求・刑事告訴を起こしましょう。

とにかく相手に慰謝料を請求したい場合は、まず内容証明郵便等で慰謝料を請求しましょう。

相手に誠意が無く応じないようなら証拠を携え裁判所に損害賠償請求訴訟を起こしましょう。

刑事告訴を視野に入れてるなら相手の情報・書き込みの記録等の証拠をもって警察に相談してみましょう。

では、ここまでの内容を改めてまとめたいと思います。

誹謗中傷・風評被害を受けた時にしたい事は以下の通り。

  1. 証拠画像をスクショ若しくはカメラで撮り記録に残す(日時・URLも残そう)
  2. 誹謗中傷の書き込みの削除を依頼する
  3. 書き込みを行った相手を特定する
  4. 準備が整ったら損害賠償請求・刑事告訴を起こす

誹謗中傷の延長線上でネットに個人情報が流出!相談先は警察?弁護士?

ネット上で誹謗中傷を受ける中、個人情報まで流出してしまった場合、相談先は警察・弁護士、どちらが適切なのでしょう。

基本的に、個人情報まで勝手に第三者によって流出された場合は弁護士に相談する流れで正解ですが、今回はもう一点知っておいて欲しい事が有ります。

それは、困ったとき、警察や弁護士といった選択肢が浮かぶかと思いますが、実は法務局に於いても相談を受け付けているという事実です。

ネット上でのいわゆる人権侵害に当たる可能性がある事例に関しては全国の法務局で相談を受け付けていますので行ってみましょう。

誹謗中傷の削除要請の方法や警察の窓口の紹介など、対処法について、様々なアドバイスをしてもらえます。

ただ、応じてもらえるケースは人権侵害に相当すると判断された場合のみです。

人権侵害とは言えないと先方が判断した場合、又は自分で手続きするのは大変そうだからと言った理由の場合は対象外になります。

もちろん、あなたが受けた誹謗中傷が犯罪に当たる可能性が高い場合は法務局ではなく警察でも相談は出来ます。

ただ名誉毀損罪・侮辱罪は親告罪であり自分から積極的に動いて刑事告訴に漕ぎつけないと警察に捜査してもらう事は出来ません。

そして法務局とは異なり削除要請もしてもらえません。

警察に相談する場合は事件性が有ると思われる場合が望ましいですね。

名誉毀損に本当に該当するのか否か、判断が難しく場合によっては捜査をしてもらえないケースもありますが、明らかに脅迫する内容(殺害・放火・爆破予告等)が書き込まれている場合は警察に相談しましょう。

明らかな緊急性(脅迫する内容が無い等)が無い場合は弁護士に相談という選択肢も視野に入れて全く問題ありません。

警察で刑事事件として捜査を行っていてもいなくても、そういった事は関係なく弁護士はネットの誹謗中傷に対処します。

掲示板やサイト管理人に対し削除要請を行ったり裁判所への仮処分の申し立てといった実務も弁護士なら代行が可能です。

では改めて、ここまでの内容を簡単にまとめさせていただきます。

被害に遭った時の相談先は以下の通りです。

  1. 法務局
  2. 警察
  3. 弁護士

誹謗中傷には、どう対応するのが効果的?

どう対応すればより効果的かという点も大事かもしれませんが、ネットの誹謗中傷(風評被害)に対応する際に注意したほうが良い点についても併せて見ていきましょう。

ネットの誹謗中傷については上記でも述べた通り迅速且つ適切に対応する事が重要になります。

焦りで「適切」の部分が追い付いてないと予期せぬ失敗に至る事も有ります。

どんな点に注意して、どう対応するのが効果的なのかまとめていきます。

  1. 時と場合によっては個人で取った対処が逆効果になってしまう事も?
  2. 相談や依頼は信頼できる然るべき機関を利用しよう

自分で動く際は、特にこの2点を意識して慎重に動いていただきたいと思います。

SNS上等で自身を誹謗中傷するような書き込みを見てしまえば、誰でも当然、良い気はしませんよね。

突発的に直接反論したい気持ちに駆られるかもしれませんが、衝動的に反論すると相手を逆上させたり「炎上」に至ってしまったりして余計に情報が広がってしまう結果にもなり得ます。

頭に血が上って気持ちをコントロールする事は難しいかもしれませんが、まず、画面を切り替え、どこに相談するのが適切か等を検索して弁護士など相談できる所を探しましょう。

相談や解決の依頼は当然ながら信頼できる所を頼りましょう。

昨今、便利になる一方、こういったネット上での誹謗中傷だったり風評被害も後を絶たないことから、こういった被害対策を専門としたサービスが数多く誕生しています。

それぞれの特徴、メリット・デメリットを確認しつつ依頼先を見つけましょう。

-ネット被害相談窓口, 誹謗中傷
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