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インターネット上でお金の被害に遭ったら、やって欲しい事はコレ!

2020-08-24

インターネット上で情報商材を複数買ってしまったけど全然中身が無かった。

販売者と連絡が取れなくなった!お金を返して欲しい!泣き寝入り決定?!

大事なお金を騙し取られたかもしれない!これは思わず動揺する状況ですが、泣き寝入りする必要は有りません。

被害に遭ったかもしれない時は、まず落ち着いて、やって頂きたい事が有りますので一緒に確認していきましょう。

ネット上でお金の被害に遭ったら相談先はココ!

ネット上で消費トラブルに巻き込まれたら、相談先はどこが適切なのでしょう。

特にお金が絡むトラブルの場合、幾つか相談窓口が浮かぶと思いますが法律事務所に相談してみましょう。

事務所にもよると思いますが着手金・相談料が無料という所も有るようですね。

ただでさえお金に困っている状況なら、無料で相談できて着手金も無料のことろが良いですね。

ネット上でお金のトラブルに遭ってしまった方は、こんなことがキッカケになっていたりしませんか。

ネット上でお金のトラブルに遭うキッカケ・悪徳業者の手口

お金のトラブルに巻き込まれる人は、どんな手口で被害に遭ってしまうのか、実際に起きやすい事例を確認していきましょう。

  1. サイトで絶対稼げると謳っていて軽い気持ちで足を踏み入れた
  2. 過去に数千人の成功者を輩出したと謳っていて藁にも縋る思いで始めた
  3. アフィリエイトで必ず稼げると力説され稼げるイメージが湧いてしまい始めてしまった
  4. FXで必ず稼げると言われ株を購入してしまった
  5. スマホ片手に1日数十分で絶対稼げると言われ手軽さに惹かれ始めてしまった
  6. 言われた通りに行動したのに稼げなかった
  7. 稼げないとクレームを入れたら稼げない自分が悪いと言われた

これ等に併せて更に、高い(?)商材を買わされたりしていませんか?

  • 転売系(せどり)
  • FX・バイナリー系
  • アフィリエイト系
  • 副業系ネットビジネス
  • 動画配信系

共通点として「楽して稼げる」「スマホ一台でどこでも稼げる」「簡単に稼げる」といった具合に、簡単に始められる・簡単に稼げるんだというイメージを植え付けてきます。

けれど、現実は直視したくないかと思いますが、簡単には稼げません。

それでも簡単に稼ぎたい気持ちが強すぎると、植え付けられたイメージが強烈な場合、悪徳業者の思うツボになりかねません。

相手は話題の商品だったりサービスだったりと、とにかく色んな切り口で次々と冷静に考えると不要な物を売りつけてきます。

けれど、簡単に稼げない真実に気づいた時は、だいぶ散財してしまっていたとなった時も、絶対にあきらめないでください。

こういった損失は自分の意思がしっかりあるなら返金請求が可能なんです。

何もせず泣き寝入りは勿体ないですね。

諦めるのは今である必要がありません。

まず着手金も相談料も無料の所で相談してみませんか。

けれど、思い切って相談したい気持ちは有るけど、お金のトラブルって相談し難いという方に是非読んで欲しいと思います。

もし、ネットでお金のトラブルに遭っても被害者は何も悪くないのです。

「〇〇するだけで絶対に儲かる」「だれでも簡単に始められて絶対に稼げる」「始めて次の月から○○円以上の収入が可能」これらの謳い文句、冷静に考えると胡散臭く見えますよね。

でも、そう思わせない何かしらの状況があるから、こういった所に賭けてみようという選択肢が生まれるわけですよね。

そして賭けてみた結果、やっぱり稼げない、むしろ課金?を迫られ損する一方というケースが目立ちますね。

課金させる際もとにかく時代に合わせて巧妙化しているんですよね。

ネット詐欺でお金の被害に遭ったら絶対にしてほしい事

悪徳業者の手口がどんなに巧妙化していても、被害者の返金を請求する権利は健在です。

もしもネット上でお金の被害に遭ってしまったら思い切って行動に起こしてみましょう。

まずは弁護士に相談してみましょう。

運よくCMなどで無料相談会の情報をゲット出来たら積極的に、その機会を利用しましょう。

確かに付け入られて被害に遭ってしまったという何とも言えない後ろめたさや罪悪感・羞恥心・情けなさ、色んな感情が頭を擡げ、結果として「泣き寝入り」を選んでしまう人も多いかもしれませんが失ったお金を取り戻す権利が、まだ、あなたにはあります。

きっと、誰かに相談しようと考えた際、脳裏によぎるのは「騙される方が悪いんだ!」と罵倒されるシーンかもしれませんが。

実際、何かあり誰かに相談した時、親身に話を聞いてもらえず一蹴されたという経験をした方も居るかもしれませんが。

騙されて被害に遭った人を責めても何の解決にもなりません。

大事な事はこれからは騙されないように「騙されないために見抜く目と知識」を養う事ですね。

今一度ハッキリ述べたいと思います。

決して騙される方が悪いのではありません!騙す方が100%悪いのです。

なので、騙された人を責めるのは止めましょう。

騙されてお金の被害に遭う人の特徴として他人を疑う事が苦手な、いわゆる「善い人」が多い傾向にあるとされています。

だから被害に遭っても「自分が悪いんだ」と「高い授業料だと思って・・・・」と諦める選択をする方が多いようですね。

けれど、声を上げる事を・助けを求める事を怠ってしまえば悪徳業者は野放しになり被害者はどんどん増えてしまいます。

だからまず、着手金・相談無料の弁護士事務所に相談してみてください。

弁護士は困った人の味方です。

困ってる人を罵倒したり追い打ちをかけるような事はしません。

何故なら被害に遭う事は残念だし悲しい事だけど、決して恥ずかしい事・責められるべき事ではないからです。

ネット上でお金のトラブルに遭ったかもしれないと疑念を抱いたらする事

100%ネット上でお金の被害に遭ったとは言い切れない・確信ではない!という場合、それでも被害を最小限に食い止めるために迅速に行って欲しい事が有ります。

この時点では、イキナリ弁護士に被害の相談をするのではなく財産を守るために以下の事を行ってください。

まず、今一度、入金に至った経緯を振り返りましょう。

特に「代金は前払いで既に銀行に振り込み済み」「支払い済なのに待てど暮らせど商品が届かない」という悪い状況が2点揃っている場合は、或いは詐欺に遭ってしまった可能性が否定できませんので、まず銀行と警察に相談してみてください。

振り込め詐欺救済法に基づいた手続きで口座を凍結させればお金が戻る可能性が出てきます。

まず、その為の流れを解説していきます。

併せて詐欺に遭わないために怪しいサイトの見抜き方等も見ていきましょう。

まず、ネット通販等を利用するにあたり、どんな詐欺・トラブルが多いのか今一度把握しておきましょう。

これが全てではありませんが、やはり銀行に前払いで代金を振り込んだものの商品が一向に届かないというパターンですね。

こういったケースの場合は警察、若しくは最寄りの都道府県の「サイバー犯罪対策窓口」にて被害届を出しましょう。

現状、警察では被害届の受理に消極的なケースも珍しくないようですが、被害金額が少額でも多額でも出した方が望ましいです。

被害届を出さないと犯人の口座は凍結されません。

被害に遭った可能性がある場合は被害届提出と並行し、銀行にも相談に行こう

こういったケースの場合、警察に被害届を出したら、それで安心という訳ではないんですよね。

被害届の提出と同時進行で銀行への相談も重要になってきます。

手段としては組み戻し・振り込め詐欺救済法に基づく手続きのいずれかが有ります。

組み戻しについてですが、これは、振り込んだお金を相手を納得・説得して了解を得て戻してもらう方法になります。

可能性の低い方法に感じるかもしれませんが、こういった方法も有るという事を把握しておきましょう。

尚、後者の振り込め詐欺救済法に基づく場合は犯罪利用された口座を凍結して、そこに残されたお金を被害者に対し配分する方法となります。

これ等の方法、どちらが現実的かと言えば、やはり後者のほうが現実的ですね。

口座凍結は早ければ早い方が取り戻せる金額は大きくなります。

この為、とにかく早急に行動する事が求められます。

犯人が散々、口座の中のお金を使った頃にようやく凍結してもハッキリ言ってしまえば殆ど意味が有りません。

銀行への連絡は後回しで良いや!と後手に回ってしまうと殆ど取り返せず終わってしまう可能性がありますので、スピーディーに動きましょう。

そして、これも同時進行で行って欲しいのですが、登録してしまった会員情報に関しては削除する事をお勧めします。

詐欺を働くサイトに登録してしまった個人情報に関しては手を打たなければ、そのまま悪用される可能性が高くなります。

直ぐに退会の手続きを行ってください。

※退会の為の手続きが無事に済んだとしても既に相手が個人情報を保持してしまっている可能性は充分にありますが。

上記に挙げた対策を一通り取る事が出来ましたら預金保険機構のサイトにて情報の確認を行いましょう。

サイトを確認すれば一目瞭然化と思いますが、ネット上の詐欺に関する口座の凍結や被害回復配分金の支払い手続き等、知りたい情報を確認する事が出来ます。

自身が遭った詐欺犯の口座番号を入れれば簡単に状況が確認できますのでマメに情報収集を行いましょう。

この辺で、一度、これまでの流れをまとめておきたいと思います。

詐欺に遭ったかもしれないと思ったらやるべきことは以下の通りです。

  1. 警察に被害届を出す
  2. 同時進行で銀行にも事情を説明する
  3. 登録してしまった個人情報・会員情報を早急に削除する
  4. 預金保険機構のサイトにて積極的に情報収集を行う

振り込め詐欺救済法でお金を取り戻すまでの流れを見ていこう

まずあなたが動く事で、警察・金融庁が動き、連絡を受けた銀行が犯人の口座と思われる口座を凍結します。

銀行に直接寄せられる情報などをもとに銀行が独自に凍結を決めるケースもありますが、この時点で言えるのが時間との勝負という事ですね。

凍結された口座の中の残高に応じ、被害額の一部、若しくは全額が返金されます。

ただ、この返金ですが、残念ながら無条件で受けれるわけではないのです。

然るべき返金を受ける為に申請期間中に申請を行った上で所定の手続きを行う必要があります。

救済法を適応する為に必要な手続き

まず、警察や金融庁より連絡を受けた銀行が犯人の口座を凍結します。(この操作、早ければ早い方が被害者にとっては有利です)

次に凍結した口座の名義人に対して権利行使の届出を求める公告が預金保険機構のサイトに出ます。(届出受付期間60日以上)

届出受付期間中に名義人から何のリアクションもなければ口座は消滅します。

これは犯人が銀行に連絡を入れない限り口座が消滅するという事を意味しているワケなのですが通常は犯人から銀行に連絡が入る事は低いと言えます。

その後、銀行から被害者に連絡が入って詐欺被害に対しての資金分配の手続きの案内が行われワケですが自身に連絡が来なかった!なんて事にならないように重要になるのが事前の警察・銀行への相談は怠らないで欲しい所ですね。

次に預金保険機構のサイトに被害回復分配金支払いの申請の公告が出されますので、受付期間中に申請を行ってください。

問題が無ければ被害者からの申請に応じて被害額を認定後、口座残額が配分されます。

最後に手続きが終わった旨の公告が出されて終わりです。

という事で返金は適切に行動して申請すれば受けれる可能性があるわけですが、そもそも、被害に遭わないために何が重要になるのかも併せて見ていきましょう。

何が重要かというと、シンプルに言って怪しい物を怪しいと見抜く知識が重要になるわけですが詐欺を働いている可能性が高いサイトの特徴を下記に紹介していきます。

詐欺に遭わないための最低限の知識

という事で下記に詐欺に遭わない為の注意点をまとめます。

  1. 支払いスタイルに要注意
  2. 入金先が法人ではなく個人名の場合も慎重に!
  3. サイト内に会社情報が記されておらず連絡が付きそうにない場合は慎重に
  4. サイト内に特商法の明記が無い場合は信用しない方が無難かも
  5. 単独のウェブサイトで独自ドメインを利用しているサイトでの買い物は慎重になろう
  6. 扱ってる商品が他社と比べて半値以下等不自然に安く在庫数も豊富にある場合も気を付けよう
  7. やりとりしたメール・サイト内の文章やフォントが不自然な場合も気を付けよう
  8. 対応にイチイチ時間をかけてくる場合も頭の片隅で詐欺を疑おう

注意点が漠然としていて判り難いかと思いますので補足させていただきます。

1についてですが、まず支払いのスタイルが銀行振り込みで且つ前払いのみ対応となっている業者を利用する際は慎重に成りたい所ですね。

言い方は悪いですが振り込ませたら即撤収を目論んでいる可能性も否定できません。

全部が全部そうとは言い切れないのですが・・・・・・。

カード決済という支払い方法がない場合も慎重に成りたいですね。

カード決済の場合返金処理が出来るので悪徳業者にとっては都合が悪いと言えます。

ただ狡猾な業者ではカード決済も可とダミーで提示して健全なサイトを装ってる場合もありますので気を付けたいですね。

また、2についても、これも一概に言ってはいけないと思いますが、入金先が個人口座になっている場合も慎重に成りたい所ですね。

常識的に考えて一般的な通販業者が法人口座を持たない理由が無いですよね。(勝手な先入観と言われればそれまでですが)

特に気を付けたいのが外国人名義の個人口座への入金を誘導するネット通販詐欺も多くなっている点ですね。

ただ、法人口座を開設していたとしても非合法で口座自体売り買いできてしまう現状があるので法人口座なら絶対に安心とも言い切れません。

3に関してはWebサイト内に一切の会社情報が載ってなくて勿論連絡先も乗ってない場合も利用を避けた方が賢明です。

メールアドレスのみ記載されている場合もあるにはあるのですが、必ずそこでまっとうなやり取りが出来るかというと、まっとうなやり取りは期待できないかと思います。

4については気にしない人は気にしないかもしれませんが、サイト内に特商法の記載が無いサイトというのも正直余り信頼に値しません。

特商法=特定商取引法とは消費者トラブルが生じやすい取引を対象にしている法律になります。

この法律により事業者の違法行為を防止して消費者の利益が守られます。

ネットを使った通信販売はこの特商法を掲載する義務があるので、もしもその義務を守れていないサイトなら利用は避けるべきですね。

5に関しては意識して見る方は少ないかと思いますが、ネット通販は大手ショッピングセンターに所属するケースが大半ですが、これらは一定基準の信頼性を確保しています。

意識して見たとしても気に留めない方も多いかもしれませんが仮に大手ショッピングモールに属していない単独のWebサイトで独自ドメインになっている場合も他に怪しい部分が潜んでいないか充分に確認する必要が有るかと思います。

商品名やブランド名で検索してサイト検索を掛けると、独自ドメインのサイトに辿り着く事も有るかと思いますが、ただこの件に関しては独自ドメイン=悪徳業者という事ではありません。

それなりの考えをもって独自ドメインで運営している有料サイトも悪徳業者以上に居ますので、そこの違和感だけで悪徳業者と決めつける必要もないかと思います。

もし、このように独自ドメインを見かけた際は他の情報と加味して総合的に判断して慎重に利用していただければと思います。

6で挙げた点ですが、扱っている商品が他の通販サイトより不自然に安い場合も純粋に安さに喜ぶのではなく一度は不信感を抱いていただきたと思います。

勿論、商品にもよるのですが、他と比べて半値以下の設定になっていたり、他のサイトでは売り切れているのに、豊富にその商品を扱っているサイトがあった場合は頭の片隅で詐欺の可能性を疑うほうが無難ですね。

扱ってる商品が安かったり人気商品で売り切れ続出なのに豊富にあったりと言った点で不審を抱き慎重に成るのも重要な事になるのですが。

7番目に挙げた注意点ですが、サイト内の文章に不自然な点が有ったり実際にやり取りしたメールの文章が不自然な場合もあるので、この場合は日本人がそんな不自然な日本語を使うとは考えにくいので外国人による通販詐欺の可能性も疑いましょう。

また文章には不自然な部分が見受けられなくてもWebサイトやメール内のフォントが見慣れないフォントだった場合も慎重に成るべきですね。

日本語のフォントが無い環境で無理やりサイトを作ると日本では通常使用されないフォントに置き換えられて結果として平仮名やカタカナが読みにくいものになってしまうという現象が起こります。

そして、やり取りに異様に時間を稼ぐ手口も有ります。

8番目に挙げた注意点に関しては気づきにくいかもしれませんが消費者からの連絡に対し丁寧に対応していると見せかけ、のらりくらりと時間を使い口座凍結までの時間稼いでるケースもあります。

消費者は相手としっかりコミュニケーションが取れてるので安心してしまうかもしれませんが、対応にイチイチ時間をかけるようなら、こういった点も疑った方が良いかもしれませんね。

という事で、総じて述べるならネットでお金の被害に遭ってしまった時に口座凍結というシナリオに持っていくのが一番理想となりますが、このシナリオを成立させるために如何に迅速に警察・銀行に連絡できるかがポイントとなっています。

詐欺に遭わない為の知識を身に着ける事も防止の観点で重要になるわけですが、もしも遭ってしまったら泣き寝入りという選択肢を選ぶのではなく、これ以上の被害者を出さないためにも不正に奪われたお金を正当な手続きを経て取り戻す為にアクションを起こしましょう。

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