ネットトラブル最新情報

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ネット被害相談窓口 弁護士

ネット被害に遭って弁護士を探している方は無料相談を利用しよう

2020-08-24

ネット被害に遭ってしまったら自力での解決は相当困難です。

弁護士に頼るのが最良の選択になるわけですが、弁護士の知り合いが居る被害者なんて、そう多くないですよね。

では、そんな弁護士の知り合いが居ない被害者は、どうすればいいのでしょう。

お勧めは無料相談の利用ですが、お住まいの近くで実施されれば良いですが、遠方だと無料相談会も利用しにくいですよね。

ベストなタイミングでベストなチャンスに恵まれない方も諦めないでください。

メールにて無料で相談を受け付けている事務所も少なくありません。

ネット上の誹謗中傷を弁護士に解決して欲しい時の費用と必要な行動

  1. 不幸にもネットで誹謗中傷に遭ってしまい、すぐにでも削除して欲しいと考えている。
  2. 書き込んだ人物を特定して損害賠償請求を行いたい。
  3. 一個人の力では無理なので弁護士を頼りたいと考えているけど、具体的にどんなアクションが必要なのか知りたい。

上記の意識が有る方はお付き合いいただければと思います。

まず他のコーナーでも解説してきましたが、ネット上で受けた誹謗中傷問題の解決を弁護士に相談すると、対応は大きく分けて3つありますね。

  1. サイトの管理人に書き込みの削除を依頼する
  2. 書き込みをした人物を特定し、且つその情報開示を管理者に請求する
  3. 書き込んだ人物に直接損害賠償請求を行う

これらの手続きを弁護士に行ってもらった際に発生する弁護士費用は、どれ位でしょう。

この際に必要になってくるのが「着手金」と「報酬金」ですね。

上記の手続きを行った場合のそれぞれの相場を簡単に表にまとめたいと思います。

①サイトの管理人に対し書き込み削除を求めた場合

行った手続き内容着手金報酬金
当該サイトに対し交渉のみを行った場合5万円~5万円~
当該サイトに対し法的な手続きを行った場合20万円~15万円~

②投稿者特定の為の情報提供を管理者に請求した場合

行った手続き内容着手金報酬金
当該サイトとの交渉のみを行った場合5万円~5万円~
当該サイトに対し法的な手続きを行った場合20万円~20万円~

③書き込みを行った人物に損害賠償請求を行った場合

行った手続き内容着手金報酬金
当人と交渉のみ行った場合10万円~回収金額の16%程度
訴訟を起こすまでに至った場合20万円~回収金額の16%程度

ただ、依頼した弁護士によるとは思いますが、上記の3つの手続きを同時進行で押し進めるケースも珍しくありませんので着手金も相応に高くなり、20~30万になる可能性もあります。

※あくまで相場の話ですので厳密な費用を確認したい場合は相談を検討している事務所で見積もりを依頼して下さい。

では上記の手続きを進めるにあたり、より詳しい流れ等を確認したい方は、下記から詳細を確認出来ますので参照ください。

ネット被害で困った時、頼るべきは警察?弁護士?パターン別に解説

ネット被害と一言で言っても被害の内容は色々ありますよね。 内容により警察を頼るべきなのか、或いは弁護士を頼るべきなのか違 ...

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ネット誹謗中傷弁護士を東京で探したい場合のポイント

東京に住んでいるわけではないけど東京なら割とすぐ行けるし、東京に目星をつけて弁護士を探したいと言った場合のポイントをまとめていきたいと思います。

これは東京で弁護士を探す場合に限った事ではありませんが、当然ですがネットの誹謗中傷案件を豊富に担当してきた弁護士に依頼したいですよね。

そして一度依頼したら当然ながら後は弁護士に丸投げという訳にはいきませんので事務所への通いやすさも考慮しましょう。

そして実際に弁護士とやり取りをしてみて性格が合うか否かも重要なポイントになります。

相性が悪いと意思の疎通もままならなくなったり解決に至るまでの道のりも遠くなります。

また安心して依頼する弁護士を探す際、当然ながら情報収取を行う事と思いますが、この際も事務所のホームページのコンテンツのクオリティも判断材料になりますね。

所属する弁護士の人柄が明確で判り易くなっているか。

過去の事例を紹介しているページが存在しているか。

相談者よりの目線を意識して作られているか否か。

そのホームページを閲覧していて見やすく、確認したい事がしっかり確認出来る充実したコンテンツであれば実際に相談しても親身になって相談してもらえる可能性は非常に高いと言えます。

安心して頼れそうな弁護士は見つかったけど費用が払えない時の対処法

色んな手段で情報収取を行った結果、頼りたいと思える弁護士を見つけたけど、肝心の弁護士費用がどう頑張っても工面できない。

やっぱり諦めるしかないの?と意気消沈してしまうのは、まだ早いです!

弁護士費用が工面できない時は「法テラス」の扉を叩いてみましょう。

法テラスは弁護士費用を立て替えてもらえて民事法律扶助業務や無料相談等の制度を利用する事が可能です。

民事法律扶助業務とは?

民事法律扶助業務は弁護士の費用を立て替える事が可能な法テラスの制度となります。

これは、誰でも利用できるものではなく、利用する為には条件が有ります。

  1. 月収が一定額以下である人
  2. 預金・自宅を除く不動産等の保有資産が一定額以下である人
  3. 勝訴の可能性が充分にある人
  4. 訴訟理由が民事法律扶助の趣旨に反していない人

これだけ見ると壁が高いように見えるかもしれませんね。

では、もう少し詳しく「一定額以下」の額などについて述べていきたいと思います。

条件基準
月収が一定額以下単身者なら182,000円以下(大都市圏なら200,200円以下)
2人家族なら251,000以下(大都市圏なら276,100円以下)
3人家族なら272,000円以下(大都市圏なら299,200円以下)
4人家族なら299,000円以下(大都市圏なら328,900円以下)
預金や自宅を除く不動産等の保有資産が一定額以下単身者なら180万円以下
2人家族なら250万円以下
3人家族なら270万円以下
4人家族なら300万円以下
勝訴の可能性が有る和解や調停・示談成立等でトラブル解決の可能性が相応に高い物も含まれます。
訴訟理由が民事方扶助の趣旨に反していない投稿者を特定し直接仕返ししたい等といった事は当然ながら認められません。

こういった規定がありますので、条件に当てはまる場合は法テラスの利用も視野に入れて良いかもしれませんね。

ただ、期待を持たせつつ、こんなことを言うのは申し訳なく思うのですが、法テラスの利用にあたり充分に留意して欲しい事が有ります。

それは、この制度はあくまで費用を給付してくれるものではなく、必要な費用を「立て替え」てもらう事が出来る制度になっています。

立て替えてもらう以上は、月々の分割払いで返済する必要があるという事です。

ネットトラブルに強い弁護士の上手な探し方

ネットトラブルに強い弁護士と聞いた時、自身の中で、どんな弁護士が該当しますか。

個々に色んな基準がある事と思いますがやはり2ch・5ch・ホストラブ・爆サイ等の匿名掲示板の名誉毀損の書き込みの削除だったりネット犯罪のリベンジポルノ・逮捕歴の削除・個人情報やプライバシー侵害等の相談を豊富に経験してる弁護士がネットトラブル案件に強い弁護士と言えますね。

ネットトラブル案件に強い弁護士に相談すれば誹謗中傷の書き込みを削除する事も可能です。

そして書き込んだ犯人の特定や、その人物と示談・訴訟を行って損害賠償を請求したり再犯しない事をしっかり約束させる事が出来ます。

ネット問題に強い弁護士は大阪にも集中?

冒頭でネットトラブル事案に強い弁護士を東京で探す場合のポイントを述べましたが、実は現状として大阪でも探しやすくなっています。

居住地から通う事に問題が無い方は大阪で探してみるのも良いかもしれないですね。

検索を掛ければ当然ズラッと出てくるかと思いますが、ホームページのコンテンツをしっかり確認して実績の有無を確認してコンタクトを取ってみましょう。

ネットトラブルや法的トラブルをLINEから無料で相談する事も可能

LINEのサービスを利用して、色んなトラブルを相談できる環境が整いつつありますね。

外出する時間をなかなか作れない・パソコンを使いたいけど家族の目が気になりパソコンから相談できないなど相談する環境を確保する事が難しい方は可能ならLINEから相談してみませんか?

LINEを用いて行えるLINE弁護士相談の特徴

LINEから相談する事を推奨されても様子が判らないと気軽に使えそうなツールでも一歩踏み出せないですよね。

ここではLINE弁護士相談の概要をまとめていきたいと思います。

まず、LINE弁護士相談はお住まいの地域によって何かしらの損得が生じる事はありません。

お住まいの地域・お悩み中のジャンルから全国に1,000人以上いる弁護士を探す事が出来ます。

何故、このような事が可能なのか述べていきたいと思います。

国内最大級の弁護士会員基盤を持った「弁護士ドットコム」と抱えている悩みに最適と考えられる専門家のマッチングを提供する「日本法規情報」に登録されている1,000人以上の弁護士を地域や相談したい内容に合わせ検索して頂く事が可能になっているからです。

また、気になっている法律トラブルはQ&Aで無料相談でき弁護士からアドバイスが受けられます。

無料Q&Aは、まさしく法律トラブルで悩む方の為のサービスになります。

寄せられた質問にはLINE弁護士に登録されている弁護士が真摯に回答します。

尚、寄せられた投稿内容は同様にトラブルに巻き込まれた際に閲覧・役立てる事も可能です。

※他の利用者が投稿した相談内容に対する弁護士の回答を閲覧する為には有料(300円/30日)の「サポートプラン」に加入する必要があります。

加入して頂くと25万件分の弁護士とユーザーによる相談のやり取りを、いつでもどこでも自由に閲覧できます。

法的トラブルに巻き込まれてしまった場合は勿論、通販サイトを利用する前・動画配信サイト・SNS上に情報をアップする前に不要なトラブルを回避する為の参考にお使いいただくのも有効ですね。

ネットの誹謗中傷を弁護士に無料相談した後の流れも解説

上記でも解説しましたが、今はLINEでも無料相談する事が可能になっています。(勿論メールや電話からでもOK)

その後、弁護士が依頼内容を詳しく確認して最も適切と思える対策を見極めていきます。

そして実施する手続きや価格について見積もり、相談者が納得できれば契約して解決へと動き出します。

投稿・書き込みの削除だったり投稿者の特定ですね。

削除請求の着手金は3万円~で該当する記事・書き込みに対し削除請求を行います。

問題なく削除が行われればそこで問題解決となり成功報酬を支払い完了となります。

ただ、場合によっては話がもつれて事態がIPアドレス開示請求に進める可能性もあります。

この場合の着手金は概ね5万円~となっていて削除とIP開示の仮処分を行い、これに基づきて請求が行われます。

IPアドレスの開示が成功した場合、IPアドレス開示経由のプロバイダが判明するところまで状況は進めた成功報酬は15万円~となっています。

プロバイダへの仮処分を申請し発信者情報の消去禁止命令の仮処分を行う所までステップが進むと着手金は20万円~となります。

投稿者特定に至れば訴訟提起を行い特定します(成功報酬は20万円~)

拗れに拗れ損害賠償を請求・刑事告訴という所まで行くと当然ですが投稿を行った人物に対し法的な対応に出ます。

これで問題は解決を迎えた場合の成功報酬も20万円~となっています。

※あくまで一例ですので、詳細は依頼先の事務所に確認して下さい。

ネットに書き込まれた情報の削除に強い弁護士の探し方

やはり、ネットに書き込まれた根拠のない情報・誹謗中傷を消したいという案件の場合はスピードが重要視されますよね。

次いで依頼しやすい価格設定になっているか。

そして依頼しようとしている弁護士は本当にITに強い弁護士なのかという点も重要視される部分になりますね。

まずはスピード重視の事案に迅速対応してもらえそうなのか見極めましょう。

焦点となるのは見積もりを提示するまでに要する時間ではないでしょうか。

自身の中で許容範囲内に迅速な対応を得られれば、まずは候補に挙げて問題ないですね。

価格設定は個々に財力も異なる事と思いますが、事務所によっては成果報酬型となっている所も勿論ありますので、そういった所を候補に挙げても良いかもしれないですね。

成果報酬型のスタイルを採用している事務所ですと、仮に問題が解決しなかった場合は相談者の費用は発生しません。

スピードも重要だけど、まず、限られた財力の中で解決したいという方は価格設定スタイルに着目しつつ選ぶ事をお勧めします。

もし価格面がネックで相談・依頼を諦めようとしている方はちょっと待ってください!!

上記でも軽く解説しましたが必要に応じ「法テラス」を利用する事も視野に入れて良いかと思います。

法テラスの利用でお金の問題に目処が付きましたらITに強い弁護士が本当に居るかも確認しましょう。

こういった案件の場合はITに強い弁護士に相談するのが適しています。

ITに強い弁護士に可能な事ってどんな事?

ITに強い弁護士が行えることは次の通りです。

まずユーザーからの無料相談を受け対策を提案して見積もりも「無料」で出して納得頂いた上で契約書を発行します。

その後、迅速に対策を開始して問題を解決します。

※内容・状況によっては数日要する事もありますがITにそれほど強いわけではない法律事務所や削除業者では行えない以下の事もITに強い弁護士が在籍している事務所なら解決できます。

 事案ITに強い弁護士が在籍している法律事務所IT関係をそれほど得意としてない法律事務所某削除対処事業者
ネット上のプライバシー侵害・名誉毀損に関連する記事の削除×
2ch(5ch)・爆サイ等の掲示板への対応××
検索エンジンサジェスト検索補助ワード対策×
ブログ各種サイト対策
Twitter/Facebook等のSNS対策××
IPアドレス開示請求×
投稿者の特定×
損害賠償請求・刑事告訴等の法的措置×

これ等の事案を極力時間を掛けずお金を掛けず解決したいという方はITに強い弁護士が在籍している法律事務所に相談しましょう。

 

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