もしもネットで風評被害に遭ったら、どこに相談するのが最も適切と言えるのでしょう。
放置すれば信頼はガタ落ちになりますので一刻も早く、謂れのない書き込みを削除して欲しい所ですよね。
けれど犯人の特定なんて難しそうだし、そもそも応じる保証も有りませんよね。
まず最安値で削除依頼をしてくれる所を探しましょう。
でも、そもそも何をもって風評被害と認定されるのでしょう。
詳細は下記の記事からも確認していただく事が出来ます。
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ネット被害で困った時、頼るべきは警察？弁護士？パターン別に解説
ネット被害と一言で言っても被害の内容は色々ありますよね。 内容により警察を頼るべきなのか、或いは弁護士を頼るべきなのか違 ...
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ネットの誹謗中傷記事の削除を依頼した場合の値段って幾ら？
では何が風評被害に当たるか把握して頂いた所で本題に入りたいと思います。
ネットで出回ってしまった謂れのない、風評被害に直結する誹謗中傷の記事の削除依頼を然るべき所にした場合、相場の値段は幾らぐらいなのでしょう。
尚、ここで言う然るべき場所とは「法律事務所」となります。
削除を謳う対策業者も検索すると出てくるかと思いますが、安易にこういった業者を頼る事は避けましょう。
削除依頼は安心して任せられる弁護士を頼りましょう。
では、法律事務所でこういった依頼をした場合、着手金は幾らぐらい掛かるのか等を確認していきましょう。
一通り色々調べた結果として、言える事は、相談に関しては無料・初期費用着手金についても無料という所が多かったですね。
なのでまずは安心して相談して良いと思います。
出来るだけお金を掛けないで解決したい気持ちは誰でも抱くと思いますが素人が誤ったアクションを起こすとかえって状況が悪化する可能性が有ります。
誤ったアクションを起こしたことで再炎上してしまったり一度削除依頼を拒否されると二度と応じてもらえなくなる可能性も出てきてしまうので危険です。
自力でむやみに解決を図るのは避けて下さい。
みんな気になる成功報酬顧問契約に関しては一件3万円～という所が多かったですね。
仮処分申立の着手金は20万～22万で行う所が多かったです。
上記で着手金無料と言っていたのに話が違う！と感じられるかもしれませんが、難易度？によって着手金が発生する事は珍しい事ではありません。
そして着手金の金額も異なる事を承知して頂ければと思います。
ネット記事を削除したい
ネットに書き込まれた根拠のない誹謗中傷記事を削除したい。
そんな迷惑な記事は個人であろうと法人であろうと非常に迷惑だし然るべき機関を頼って毅然と対応したいですよね。
でも費用が幾らぐらいになるのか判らない。
解決して欲しいけど金銭的に、それほど余裕があるわけではないし・・・・・。
心配は尽きないと思いますがITに特に強い弁護士が居ますので相談してみましょう。
相談は無料で電話は勿論、メールでも、LINEでも受け付けますという所も有りますので、まず、そういった所で相談してみましょう。
主に解決できる事案は次の通りです。
| 個人が遭遇した問題のうち対応可能な事案 | 法人が遭遇した問題のうち対応可能な事案 |
| ネット上に過去の逮捕・事件の記事が残っている | ネット上に悪意のある記事が存在し売上げにも悪影響が出てる |
| 2Ch(5Ch)爆サイ等の掲示板に個人情報が晒されてる | 2Ch(5Ch)爆サイ等の掲示板に悪意ある書き込みが有り評判が落ちた |
| ブログ記事に中傷記事を書かれた | ネット上に従業員の氏名や住所等の個人情報が晒されている |
| SNS等に「なりすまし」アカウントが存在する | 口コミサイトに根拠のない悪評を書かれ客足が顕著に減少している |
| 検索候補にネガティブなキーワードが出てくる | 検索候補にネガティブなキーワードが出てくる |
こういった問題にお困りでしたら是非、弁護士を頼ってください。
依頼者に負担がかからない形で解決してくれます。
ネットの誹謗中傷・風評被害、事実無根だし放置するのも有り？
ネット上の誹謗中傷緒・風評被害につながる書き込み、そもそも根拠のない事だし相手にしなければそのうち皆飽きるだろう。
何だかんだ言って「そのままで大丈夫では？」という考えは捨てて頂きたいと思います。
ネットの拡散性を甘く見ると取り返しがつかない事になります。
その書き込みが真実でも事実無根でも、何も手を打たなければ多くの大事なものを失います。
信頼は勿論・社会的評価も失う事になります。
法人であれば、一度落ちてしまった売り上げも戻ってきませんし新規の顧客は勿論、既存の顧客さえ離れてしまう可能性が有ります。
良くない芽には然るべき機関の対応を仰ぐ等、迅速に対応しましょう。
ネットに書き込まれた不利になる情報を削除するまでの流れ
ネットの最も恐ろしい点は、その拡散力ですね。
傍観者の立場なら実感する機会もないかと思いますが、もしも自分が経営する会社に対し根も葉もない噂を書き込まれたら、受ける損失は甚大なものになりますね。
書き込まれたことが事実なら強くは出れないと思いますが、事実無根の情報が情報の真偽など二の次で拡散され続け、甚大な被害を被ったりする事態が所謂、風評被害ですね。
ネットに書き込まれた不利な情報には、どう対応するのが正解なのか見ていきましょう。
踏む可能性が有るステップは最大で4ステップあります。
- 書き込み削除を行う
- 状況に応じて損害賠償請求を行う
- 刑事告訴もあり
- 発信者情報開示請求も
何だか物々しく感じるかもしれませんが、時と場合によっては必要な措置となります。
では、ステップ１から詳しく解説していきたいと思います。
まず、根も葉もない、不利になる書き込みを見つけたら、その書き込みの削除を試みたいですね。
火種は早いうちに消して回るのが風評被害拡大を防ぐカギになります。
とはいえ、書き込みをした犯人が判らないというケースの方が圧倒的に多いですよね。
こういったケースでは書き込まれた掲示板等の管理者・運営会社に依頼しましょう。
因みに削除依頼の方法は難しくありません。
もしも削除依頼に応じてもらえないような時は裁判の手続きを行い、削除要請を行いましょう。
相手から全く真摯に対応する姿勢を感じられない場合、損害賠償も視野に入れて良いのではないでしょうか。
書き込まれた内容によって名誉毀損・風評被害に遭った場合、不法行為に基づいて損害賠償請求が可能です。
とはいえ、アメリカのように加害者に制裁を加える目的での賠償は認められていませんので名誉毀損による賠償額は決して多くは取れません。
風評被害による損害賠償請求の場合は風評被害から生じた損害額・ネット上の書き込みが引き起こしたとする風評被害との因果関係を立証する事が意外に困難で被害の充分な回復に至らないケースもあります。
尚、ステップ3の刑事告訴についてですが、書き込みを行った相手に対し刑事上の責任を追及する事も出来ますので、事態が好転しない・加害者に反省の様子が伺えないといった場合は視野に入れても良いかもしれません。
その書き込みにより会社の社会的評価を害された場合や経済的な信用を害された場合、或いは業務を妨害された場合、名誉棄損罪・信用棄損罪・威力、若しくは偽計業務妨害罪での刑事告訴が可能です。
では4番目に挙げた発信者情報開示請求についてまとめていきたいと思います。
ステップ3の損害賠償や刑事告訴を行うにあたり、その書き込みを行った人物を特定する必要があるわけですが、この為の手続きが発信者情報開示請求となります。
書き込みのあった掲示板の管理者・運営会社に対し、任意、若しくは裁判所の手続きを経て情報開示をするよう請求を行います。
IPアドレス等の情報開示後に書き込み者の使用しているプロバイダ・書き込みをした人物の氏名・住所等の情報開示を請求する訴訟を提起し、相手の特定を進めます。
ただ、ここまでしても被害が十二分に回復するという保証は有りません。
この為まずはとにかく、速やかに専門家に相談するなどして被害の拡大を食い止めたい所ですね。
ネットの風評被害、被害者も加害者も着目
さて、ここまで風評被害に遭ってきた方に有益な情報をお届けしてきたわけですが、今回は視点を変えたいと思います。
匿名性を利用して誹謗中傷記事を投稿してしまった「加害者」に知って欲しい事が有りますのでお付き合いいただければと思います。
2ch・5ch・爆サイ等、自身で書き込んでしまった書き込みを削除したいと考えている方は、どう動くべきなのでしょう。
当然ながら「バレっこないから放置で良いや」「書き込みは行ったけどウソは書いてないから、揉め事になっても自分が勝つから大丈夫」という考えは間違っていますね。
そのまま放置してしまうと損害賠償を請求されるかもしれません。
例えば以下に該当する方は居ませんか？
- 酒の勢いで個人を中傷する書き込みをしてしまった
- 夜の仕事で嫉妬から仲間を陥れる為に営業妨害にもなり得る書き込みをしてしまった
- 特定の企業・店舗に対し営業を妨害するような、風評被害になり得る書き込みをしてしまった
- 感情的になり脅迫めいた書き込みを行ってしまい、相手を恐怖に陥れてしまった
- 同僚や恋人との関係のもつれで感情的になり誹謗中傷する書き込みを行ってしまった
- 掲示板上で意見が衝突し中傷・暴露する書き込みをしてしまった
- つい自分しか知り得ない他人の秘密を書き込んでしまって特定されるのも時間の問題でビクビクしている
- 冷静に読み返してみると自分の投稿は名誉毀損や業務妨害に相当する気がして訴えられるかもしれないと日々怯えている
- 頭に血が上った状態で書き込んでしまったが事の重大さに気づいて書き込みを削除したい
- 被害者に申し訳ない気持ちと反省の念が有り、被害者の信頼回復に協力したい
以上に該当しながらも何の手も打たずに放置すると手の施しようがないところまで事態は悪化（個人特定・訴訟・逮捕）してしまう可能性が有ります。
被害者が弁護士を味方につけ動いた結果、あなたのIPアドレスから自宅の住所と氏名を特定される可能性も持ちろんあります。
また自宅に意見照会書や訴状が届く可能性も否定できません。
プロバイダ経由で自宅や職場に訴状など法的書面が届く可能性も否定できませんね。
これにより同居している家族に書き込みの事実やその内容を知られてしまう可能性が有ります。
意見照会には投稿のスクリーンショットも添付されますので裁判の結果、書き込みをした相手に、あなたの氏名・住所が伝わりますので同じ職場・知人だった場合は当然ながら関係は悪化します。
そして民法上の不法行為に該当すると名誉毀損・プライバシー権侵害・著作権・肖像権の侵害を理由とし慰謝料や損害賠償を求められる事も有ります。
ここで簡単に何が、どの罪に相当するのか簡単に確認していきましょう。
| 偽計業務妨害（業務妨害） | 特定のホステス・ホストに対し「まくら営業」をやっている「性病」に罹っているなどと書き込む行為（たとえそれが事実でも「名誉毀損」に該当する可能性有り） |
| 特定のクラブ・風俗に対し「ぼったくり」に遭った「バックに暴力団の影？」など書き込む行為 | |
| 風俗嬢と愉しんだら性病をうつされたなどと言った事を書き込む行為 | |
| 料理に異物混入や衛生面が劣悪など虚偽の書き込みを行う行為 | |
| プライバシー権侵害 | 源氏名を使い活動している人物に対し本名を暴露したり私的なSNSのURLを暴露する行為 |
| 他人の住所・職歴・電話番号・メルアドの情報や「バツイチ」「シングルマザー」など書き込む行為 | |
| 「○○は△△をして逮捕された事が有る」など他人の犯罪歴を暴露する行為 | |
| 脅迫罪 | 「殺害予告」を書き込んだり「タダで済ませない」など相手に恐怖を与える書き込み |
| 「不倫を暴露する」「週刊誌に秘密をばらす」など名誉毀損を公にした書き込み | |
| リベンジポルノ防止法違反 | 元交際相手との卑猥・わいせつ・性的手画像や動画をSNS上やブログ等にアップロードする |
| 誹謗中傷 | タレント・政治家等の著名人に対し事実無根の誹謗中傷を行う |
| 著作権侵害 | 作品の動画・画像のアップロード |
| 肖像権侵害 | 他人の顔が解る写真のアップロード |
これ等の軽率な行動は民事の枠を超え刑事告訴・起訴・逮捕と言ったところまで至る可能性さえ否定できません。
名誉毀損罪・侮辱罪・業務を妨害罪・信用毀損罪・脅迫罪に該当すると判断されれば刑事告訴や起訴・逮捕の可能性も否定できません。
これは脅しでもなんでもありません。
自分の行動を反省し、然るべき機関（弁護士など）に相談して下さい。
けれど、とにもかくにも、円満解決を望んでいる・そのために精一杯の努力をしたいと考えている方は次のステップに行きましょう。
カギを握っているのはスピードですね。
いやらしい言い方になるかと思いますが、過ちに気づいて直ぐに削除すれば被害者側から投稿者を特定するのは難しくなります。
また書き込みが削除される事でアクセスログ（痕跡）も消える掲示板も存在します。
誹謗中傷記事が消滅する事で被害者の気持ちも落ち着き、提訴・逮捕にまで至ってしまう確率も低くできます。
ではここから、具体的に着手金等についてまとめていきたいと思います。
自分が取るべきアクションが定まってきたら、その価格について把握しましょう。
「自身で書いた投稿の削除請求」や損害賠償請求に対する示談交渉、スレッドを丸ごと削除したい！という場合、個人の場合も法人の場合も数十万と掛かる可能性があります。
相談した弁護士によってその価格は異なりますので具体的に述べる事は避けたいと思います。
既に自宅にプロバイダからの意見照会書が届いてしまった場合の代理回答価格につきましても数十万とまでは言いませんが、十数万円は想定して頂いて問題ないかと思います。
ある程度自身で動いて示談交渉を進めていて和解合意書の作成を依頼したいという場合6万円前後を想定して頂ければ問題ないですね。
ただ、これらには注意点が有り、未成年者の場合は親権者に確認が必要になります。
ネットでの誹謗中傷トラブルに於ける弁護士費用の相場に着目
SNSやインターネットを利用している以上、いわれのない誹謗中傷・嫌がらせを受ける事例は決して他人ごとではありません。
こんな時、泣き寝入りする必要なんて有りません。
弁護士に依頼するのがベターとなるわけですが、一般市民の意識に気軽に弁護士を頼ろう！という意識は、そう無いですよね。
けれど自力での解決は困難ですので弁護士の力を借りて解決に至って欲しい所ですが、その費用の相場という物も把握しない事には一歩も踏み出せないですよね。
ここではSNS・ネットで誹謗中傷の被害を受けた場合、削除依頼費用やIPアドレスの情報開示請求費用・犯人特定に至るまでの弁護士費用の相場についてまとめます。
ただ、弁護士費用云々の話の前に、弁護士にどこまで依頼できるのかといった事も併せて解説していきたいと思います。
弁護士に相談できる内容と費用の内訳と相場
弁護士に相談・依頼できる内容は次の通りです。
- 書き込みの削除請求
- 裁判外・訴訟外の交渉
ネット上で謂れのない誹謗中傷を受けた場合、弁護士を通してサイト管理者に対して、その記事の書き込みの削除請求が出来ます。
サイト管理者に対し削除請求を行う場合、交渉の手続きを利用します。
この際、誹謗中傷されている証拠を示し説明を行い、サイト管理者が素直に削除に応じれば問題は解決に至ります。
削除請求に発生する費用は「着手金」と「報酬金」が有ります。
着手金→弁護士に手続きを依頼する際に発生する依頼料。
報酬金→相談内容の解決度合いに応じ、問題が解決した場合に弁護士に支払う必要のある費用。
誹謗中傷記事の削除請求の着手金の相場は概ね5万円～10万円となります。
無事に削除された場合の報酬金額の相場も5～10万円となっています。
裁判所の仮処分に要する弁護士費用の相場を見ていこう
削除請求をして管理者が削除に応じてくれればそれで問題ないのですが、時に、削除依頼に応じてもらえないケースというのも有ります。
この場合は裁判所に仮処分を申し立てサイト管理者に対し削除命令を出してもらう必要があるわけですが、この場合、着手金として20万円程度を要し報酬金としては15万円程度というのが相場になっています。
発信者情報開示請求、裁判外・訴訟外の交渉についても確認していきましょう。
ネットで誹謗中傷を受けてしまった場合、投稿削除された時点で安心してしまう方も居るかもしれませんが、実は投稿の削除のみでは不充分です。
犯人の特定が出来ないと損害賠償請求（慰謝料の請求）が出来ませんし名誉毀損等の刑事告訴も叶わないからです。
書き込みをした人物を特定する為に、まずサイト管理者にIPアドレスの開示を求めます。
スンナリ応じてもらえる場合はその情報をもとにプロバイダを特定していきます。
ただ、サイト管理者が情報開示に応じない姿勢を示す場合はサイト管理者に対し「発信者情報開示の仮処分」を申し立てる必要があり、この場合は通常の削除の仮処分と同時に申し立てます。
次に割り出したプロバイダに対し書き込みを行った人物の具体的な氏名・住所・メールアドレス等の発信者情報の開示請求を行います。
任意の開示で書き込んだ人物が特定できた場合、着手金5万～10万円、若しくは報酬金が15万円程度となります。
ただ、プロバイダが任意の開示に応じない姿勢を崩さなかった場合「訴訟」を起こす必要がありますので弁護士費用も高くなります。
具体的に金額について述べますと着手金20万～30万、報酬金15～20万前後となります。
損害賠償請求時の弁護士費用の相場は交渉に関しては着手金は10万程度で報酬金に関しては回収した金額の16％前後となります。
訴訟に関しては着手金20万ほどで報酬金額に関しては、こちらも回収金額の16％となります。
ネットの誹謗中傷に強い弁護士を探すなら無料相談を活用しよう
ネット上で見つけてしまった誹謗中傷、これは悩んでいても見守っていても何一つ解決しません。
気づいたら早急に対応して被害を最小限に食い止めましょう。
けれど、誹謗中傷のケースは一概に同じという事は無く、権利侵害の度合いも違ってきますし、出ている被害の大きさにより訴訟外か裁判で行うべきか方針も異なってきます。
ネットの誹謗中傷事案に強い弁護士は無料相談を受け付けている所も少なくありませんので、まずは自分が遭遇しているネット被害の状況を弁護士に相談して次のステップへと進むことを推奨します。
では、せっかく無料で弁護士に相談できる機会ですので有意義な相談会にするために以下のポイントを確認しましょう。
- 書き込まれた内容が果たして本当に誹謗中傷にあたるのか
- 書き込みが他の所でもされているか調べてもらう事は可能なのか
- 弁護士を頼れば削除・解決は可能なのか
- 出来るなら、どういった方法をとるのか（書面による削除、仮処分等）
- 犯人探しは可能で、その犯人に損害賠償の請求は可能なのか
- 問題の書き込みの削除等、色々解決するまでに、どれくらいの時間を要するのか
- 費用はトータルで、だいたいどれ位になるのか
- 自身が被害をに遭った掲示板・ブログ・サイトでの削除実績があるか
- 一度消しても再び誹謗中傷に晒される恐れは有るのか
無料で身近の場所で相談するチャンスが有ったら、こういった点を具体的に確認しましょう。
けれど相談会の実施が遠方でしか行われない、なかなかそこまで行くのも大変という場合はメール問い合わせ等も適宜利用しましょう。
メールで誹謗中傷を受けているページのURLを記載し被害状況を正確に弁護士に把握してもらいましょう。
では、ネットで風評被害・誹謗中傷に晒され最安で削除依頼できる所を探す時のポイントをまとめてみます。
まとめ
ここまでネットで誹謗中傷・風評被害に遭った場合の弁護士費用を紹介してきました。
弁護士費用は案件の難易度・削除依頼・犯人特定手続き・損害賠償手続きなど、行う手続きにより費用が異なる事になります。
交渉がスムーズに進んで費用も安く済ませる事が出来る場合もあれば仮処分・訴訟という所まで話が拗（こじ）れると費用も高額になります。
弁護士と一言で言っても得意分野としている部分が異なりますので専門性の高さと費用、両面のバランスを考慮して相談先を探すことが重要となります。